2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
このことから、総務省におきましては、平成二十七年度決算より、公共施設等の老朽化の度合いを示す手法としまして、取得価額に対する減価償却の累計額の割合であります有形固定資産の減価償却率、これを公表することとしております。この中で、庁舎につきましても調査して公表しまして、経年なり、類似団体とのデータ比較という形でお示ししている、そういう状況でございます。
このことから、総務省におきましては、平成二十七年度決算より、公共施設等の老朽化の度合いを示す手法としまして、取得価額に対する減価償却の累計額の割合であります有形固定資産の減価償却率、これを公表することとしております。この中で、庁舎につきましても調査して公表しまして、経年なり、類似団体とのデータ比較という形でお示ししている、そういう状況でございます。
○若松謙維君 是非、減価償却率を少なくして農家所得が増えるような是非研究をお願いしたいと思っております。 次に、経済産業省なんですけれども、当然農業の分野でも経済のグローバル化は進んでおりまして、その点では日夜産業競争力強化に挑戦している経済産業省のノウハウをいい意味で農業分野に生かしていただけることも大事ではないかと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。
全体的にもしも減価償却率を一割下げますと、例えば十年の機械を九年で償却すると、この早期償却の効果がキャッシュフローに影響いたしますから、それだけ税金が安くなるんですが、その両方で非常に有効な効果が出てきます。これはアメリカでも実験済みです。アメリカは余り成功はしていないんですが。
具体的に何点か申し上げますと、一つは、新たに立地する企業が設備投資をする場合、このときに、初年度につきましては、例えば機械であれば一五％、建物等であれば八％のいわゆる減価償却率を特別に上乗せするという課税上の措置をとっているということでございます。
それは、減価償却率であるとか耐用年数であるとか、そして減価償却の方法が実態に即したものであるかどうか、適正なものであるかどうかという点です。また、もう一つは、道路の更新費が過大ではないか、また過小ではないか、若しくは道路更新費自体が資産に算入されているのではないかという可能性です。 じゃ、本当に粉飾はないかどうかについては、実体は分かりません。
一〇％ということですから、通常、毎年二・二％程度の減価償却率になりますが、これのほぼ五年分ということでございます。したがいまして、ある程度投下資金の早期回収という効果が見込まれるのではないかと思います。 ただ、委員御指摘のように、これだけで本当にそんなインセンティブがあるのかというようなことはあろうかと思います。
○大矢委員 このＮＴＴの疑惑の中に、スーパーコンピューターが転売されておる、その購入の価格、ＮＴＴが買われた価格、そして転売価格、転売までの減価償却率、それはプログラムも含めましてどうなっておるのかということでお聞きをいたしましたところが、なかなかわかっておらない、ただ五％だけ上乗せして売ったのだということだけであります。
アメリカでは、一九六九年から八一年の間、減価償却率を建物の実際の減価率以上に認めることによって、賃貸住宅への投資を促進することを目的として加速償却の制度を行った実績がございますが、こういう問題もいろいろ我が国も複雑でございますけれども、何とか参考だけでなしに生かしていきたいなと、こう希求をしているところでございます。
○安倍（基）委員 大規模の企業を誘致するということはわかるのでございますけれども、現地の下請を希望する企業を考えまするならば、私、聞きますところによりますと、十億円以下の投資につきましては、一般の中小企業の投資促進税制によりまして、低い、もう少し割の悪い減価償却率を持っていると聞いておりますし、もしテクノポリスというものが非常に重要であるという観点に立ちまするならば、やはりもう少し小さな規模の投資についても
主要産業種別の減価償却率というのがございまして、国際比較があるんですが、これを全産業で見ましても一〇・九〇％、これは一九七八年ですが、分母に有形固定資産期末簿価と有形固定資産減価償却額との合計額を置いて、分子に有形固定資産減価償却額を置いて計算した割合が一〇・九〇％、アメリカは一〇・三四％、西ドイツは一六・七〇％、これはわりに高いですが、フランスが一一・九七％、これは全産業が実際やっておる償却でございます
ところがいまの減価償却率でいきますと、第一次と第四次、第五次とを比較すると、償却率は逆に大体倍近くになってきておるという状況なんですね。五十六年度の減価償却費一兆二千三十億円、これをもし第一次、第二次当時の償却率でやったとするならば、少なくとも減価償却費は約半分の六千億円程度で済む、こういうことになりますね。
減価償却率、これはどこの会社でも公表しているものですが、電電公社の減価償却率は一体どれぐらいか、第一次五カ年計画から第六次五カ年計画までそれぞれの平均値はどれぐらいになっていますか。
白丸の多いところは定率法をとっているところですので、定額法をとっているところは大体減価償却率が三・五％平均になっています。ところが、白丸の多いところを見ていただきますと、そこを超えているわけなんですね。
ですから、便乗とは何だということはわかりますけれども、しかし、むしろ従来の収益なりあるいは減価償却、そういったものにつきまして少し財界も遠慮して、たとえば配当なら配当が一二％あったらそれを一一％に下げるとか、減価償却率についても少しくやっぱり遠慮するとか、そういうことを具体的な数字でもって示さなければ、単なる便乗値上げがどうのこうの言ってみても、やっぱり抽象論に終わっちまうんですね。
しかし、安定的に、恒常的に航空機材の機能を維持していくという点を考えますと、現在の法定減価償却率というものを使っていくのが現時点においては妥当な考え方ではないかというのが私どもの結論でございました。
そうすると、ここに検査院の方がおられますけれども、減価償却率そのものについて私はもうちょっと柔軟な、これはむしろ大蔵省に言うべきことかもしれませんけれども、弾力的に物を考えませんと、何かこの償却率自身がいつできたものか私は知りませんが、極端なことを言うと、昭和二十年の戦争直後ぐらいにできたものをそのまま使っているなんてばかげたことをやっておったら、とてもＮＨＫは新しい機械の設備なんというものはできませんので
○参考人（坂本朝一君） 私どもの仕事の特質について大変温かい御指摘で、むしろ恐縮している次第でございますけれども、減価償却率とかそういうものの計算と、あわせて、建設費等の重点的な手当てというようなことをいろいろあわせ考えて、やはり先生の御指摘のような、技術革新におくれをとらないということがこういう事業の根本だろうというふうに考えておりますので、その点はひとつ御理解賜りたいと思う次第でございます。
次は、時価現有率でございますが、特定園芸施設の施設区分あるいはまた付帯施設ごとに施設の耐用年数に応じて算定されました経過年数別の減価償却率を勘案いたしまして、特定施設の区分ごとに経過年数別に施設価額の残存割合に相当する率として、実態を十分踏まえて定めたいと思っております。
○米里政府委員 減価償却率につきまして手元に数字がございますので、国際比較を申し上げます。 全産業ベースの実績で見まして、日本は一一・八六％、これはいずれも一九七四年度分の主要企業の有価証券報告書などから作成されたものでございます。これに対しまして、アメリカが一〇・三六％、イギリスが九・〇八％、西ドイツが一六・四二％、フランスが一四・二二％、これは全産業の平均でございます。
民間で決算をする場合には、御承知のように耐用年数、それぞれ減価償却率をかけていくわけですね。それが必ずしも資金の返還、償還とイコールにはなりません。しかし、おおむねその建物の耐用年数、減価償却比率に基づいて大体資金需要を民間の場合には立てるわけです。政府の資金で二十五年ですね。縁故債だったら十年でしょう。あるいは公営企業債は十八年ですね。いま鉄筋の建物、減価償却何年かかってやるでしょう。
それからもう一つお伺いしておきますが、この減価償却率でございますね、これは施行令によって一つの方針が出ておりまして、日本全国一律でございます。ところが、雪害地帯におきましては、自動車につきましても建物についても、これはどうしても痛みが早いわけですね。そういうものについて、どういうふうな考慮をしているのか。
——ただ、この減価償却でございますけれども、何か先ほどほかの産業と比べて著しく過大に見積もっているではないかというようなお言葉だったように記憶するのでありますが、実際には固定資産に対する減価償却率では、電電公社が一三・一％、それから全産業が一二・三％、それから国際電電が一七・二％、それから東京ガスが一四・六％というふうなことでございますから、これは比較対照して、そうべらぼうな数字のようには私どもには